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高校無償化法案が衆院通過=子ども手当法案も

 高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。 高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。施行は4月1日の予定。衆院文部科学委員会の審議では、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。 また、高校無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校について、政府は法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため、施行段階では朝鮮学校は除外される。 子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は衆院厚生労働委員会の審議で政府提出法案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

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